短期対策：ストップ日本消滅
1．真の目的は「希望を叶えること」
（1）表面上の目的は「出生数の長期減少傾向にストップ」です。
しかし真の目的は
結婚したいのに結婚できない、
産みたいのに産めない、
理想の子供数より実際の子供数が少ない…という、
叶えられていない希望 を叶えることです。
（2）叶えられていない希望の明細
下記図表は、「現代日本の結婚と出産 第16回出生動向基本調査」 の中にある、（未婚者の生涯の結婚意思）など9個の図表です。
2．目標年間出生数 ＞ 73万人
（1）合計特殊出生率では、将来の静止人口を直感的に予測できないので、目標（管理指標）として適切ではありません。
「90年仮説」を採用すると、年間出生数から将来の静止人口を簡単に 予測できますので、出生数を管理指標とします。
（2）出生数管理図
①図は月々の「当月を含む過去12ヶ月間移動合計」 を表しています。（2024年1月から2025年6月まで）
②12ヶ月移動合計によって年間出生数を「毎月把握」できます。（7月実績は707.7）
③目標数には外国人が含まれており「日本人のみでは70万人」です。
④目標値を外国人含む73万人としている理由は、日本人のみの出生数の公表が遅いからです。
・厚労省は毎月人口動態統計、速報、月報（概数）、確定数を公表しています。速報は2ヵ月後、月報は5ヵ月後、確定数は翌年に公表されます。
・月報、確定数は「日本における日本人」ですが、速報は分別前の「日本における日本人、外国人、外国における日本人 」の総数です。
3．短期対策の内容
（1）新生児支援金
①主要施策「子育て支援金」の有効性を確認するため、「新生児」に出生後18年間支給する「新生児支援金制度 」を創設し、月額5万円を支給します。
②新生児支援金制度実施後「18か月間経過して、出生数改善効果が判明しなかった」場合、支援金制度を中止し、計画全てを廃案とします。プランBはありません。
③支給を開始した「新生児支援金支給者」には18年間支援金を支給して終了とします。
④改善効果の判定
年間出生数（当月を含む過去12か月間の移動合計）が、「3ヵ月間連続して73万人以上」となった時点で、「出生数の長期減少傾向に ストップ」の効果があったと判定します。
⑤新生児支援金の費用
≒ 5,000億円は予備費で賄います。
年間70万人出生と仮定する
初月出生数＝70/12＝5.8万人
18か月後の累計出生数＝5.8×18＝104.4万人
18か月間の平均＝（5.8+104.4）/2＝55.1
∴55.1万人×18ヵ月×5万円＝4,959億円
（2）子育て支援金
①新生児支援金を実施し、出生数改善効果が確認できた時点で、新生児支援金制度を「子育て支援金制度」に切り替え、
「18歳未満全員を支給対象」とします。
子供一人当たり支援金 月額5万円
新出生者は18年間 合計1,080万円
②現在の18歳未満の人口数≒1,700万人
1,700万人×60万円＝10.2兆円
福祉予算の減額期待値等≒3～5兆円
18年後の子育て支援金の対象者は、
70万人×18年＝1260人まで減少します。
1,260万人×60万円＝7.6兆円
∴（7.6－3）/2.7＝1.7％
4．短期対策の効果予測
（1）数値データ要因
①未婚率上昇
子ども一人１千万円のインパクトは、
結婚や子育てに対する不安解消の効果があり、改善効果が期待できます。
※下図「婚姻率と完結出生児数」参照
図の横軸は婚姻率、縦軸は完結出生児数です。黒の線はTFR＝2.0一定の曲線です。
（人口置換水準2.07では無く、暗算できて誤差も少ないTFR＝2.0で表示しています）
・赤い点●は2021年実績、黒い点●は1972年実績、青い点●は短期対策後の予測値です。
・未婚率対策の効果は期待できますが、結婚できないのではなく非婚を望む方もおられ、又そのような方も共生できる社会を目指しているので、未婚率を20％と予測しました。
・その結果「婚姻率0.8・出生児2.5・TFR2.0」としました。
②１子世帯増加と多子世帯減少
出産に関する希望を叶える施策なので、大きな改善効果が期待できます。
多子世帯の増加は、地方興隆にも貢献すると考えます。
※下図「完結出生子ども数分布図」参照
・横軸は0子世帯～4子世帯を表示しています。
縦軸の棒グラフは、完結出生子ども数の分布に関する、TFRが2.0以上であった最後の年1972年実績と対策実施後の予測値です。
・百分率の合計は当然100％となりますがこれは、母の人数でもあります。
この百分率に、夫々の子ども数（0人～4人）を乗じ、合計した子の数は、完結出生児数と一致します。
・以下に、２子以下世帯（0，1，２子）の合計出生児数と（比率）、３子以上世帯（3，4子以上）の合計出生児数と（比率）を示します。
1972年 改善予測値
婚姻率 97％ 80％
TFR 2.14 2.00
出生児数 2.2 2.5
２子以下世帯 1.2 0.8
比率 （ 54％） （ 32％）
３子以上世帯 1.0 1.7
比率 （ 46％） （ 68％）
・上記改善予測の通りであれば「将来の人々は、約7割が兄弟３人以上の社会」になります。
③晩婚化・晩産化による無子・１子世帯の増加
一定の効果が期待できると考えます。
※下図「晩産化の推移」参照
・グラフは、5歳階級別出生数で晩産化の推移を表示しています。
・グラフを見れば、（比率・数量とも）減少した年齢階級、増加した年齢階級が一目瞭然です。
・ところで「日本の少子化の最大のドライバーは晩婚化である」という説があります。
・妻の平均初婚年齢も平均初産年齢も、最近50年間に５歳上昇しました。
（1975年：初婚24.7歳ー初産25.7歳、2024年：初婚29.8歳－初産31.0歳）
・その結果、子が欲しいけれどできない、結婚するつもりが結婚できない、人が増えた、という説です。
・この説の妥当性はともかく、さらなる方策も必要と考えますので、長期構想において追加検討いたします。
（2）その他要因
①危機感の欠如は、年間出生数を「毎月」12ヶ月移動合計で管理することにより、国民の意識が1つに纏まります。
②政府は多額の予算を投じて各種施策を講じていますが、出生数は減少の一途をたどっています。
短期対策は、新生児支援金制度を実施して効果を確認してから、子育て支援金制度を実施する、EBPM（evidence based policy making）に基いた対策なので、確実な効果が期待できます。
5 ．長期構想に先延ばしする事項
①少子化対策に加えて「社会階層の固定化」を解消する方策
②「共働き・共育て」世帯への新たな支援策（令和システム）
③晩婚化・晩産化による無子・１子世帯の増加に対する方策