短期対策：ストップ日本消滅

1．目的は「希望を叶えること」

（1）表面上の目的は「出生子減少傾向にストップ」です。

（2）しかし真の目的は

　　結婚したいのに結婚できない、
　　産みたいのに産めない、
　　理想の子供数より実際の子供数が少ない…という、

　結婚や出産に関する「叶えられていない希望（社人研：現代日本の結婚と出産） の中にある11個の図表」を叶えることが真の目的です。

2．目標（管理指標）は年間の出生数

（1）合計特殊出生率では、将来の静止人口を直感的に予測できないので、管理指標として適切ではありません。

（2）「90年仮説」 を採用すると、将来の静止人口を 、年間出生数から簡単に予測できますので出生数を管理指標とします。

（3）出生数（のみ）を目標とする場合の弱点は、「母体数」の継時的変化を把握できない（しない）ことです。そのため、従来の政府方針を参考にして、「対策案は2030年までに完了する」こととします。

3．対策の内容 

（1）新生児支援金

①主要施策「子育て支援金」の有効性を確認するため、「新生児」に出生後18年間支給する「新生児支援金制度 」を創設し、月額5万円を支給します。

②新生児支援金制度実施後「18か月間経過して、出生数改善効果が判明しなかった」場合、支援金制度を中止し、計画全てを廃案とします。

③すでに支給済みの「新生児支援金支給者」には18年間支援金を支給して終了とします。

④出生数改善効果の判定

12か月間の出生数移動合計が、「ある月を過ぎて、その後3ヵ月間、ある月より減少しなかった」時点で、「出生数減少傾向にストップ」 の効果があったと判定します。

⑤新生児支援金の費用

　≒　5,000億円は予備費で賄います。

最初から年間70万人出生と仮定する
初月出生数＝70/12＝5.8万人
18か月後の出生数＝5.8×18＝104.4万人

18か月間の平均＝（5.8+104.4）/2＝55.1
∴55.1万人×18ヵ月×5万円＝4959億円

（2）子育て支援金

①新生児支援金を実施し、出生数改善効果が確認できた時点で、新生児支援金制度を「子育て支援金制度」に切り替え、「18歳未満の国民を支給対象」とします。

　子供一人当たり支援金　月額5万円
　新出生者は18年間　合計1,080万円

②「子育て世帯」 を「単身者、無子世帯を含む全ての国民」が支援する社会に改革する方針を周知・徹底するために、子育て支援金制度の費用は、消費税で賄いたい。

③消費税率アップ＝（2.37％～1.7％）  ≒「2.0％」

現在の18歳未満の人口数≒1,700万人
1,700万人×60万円＝10.2兆円

福祉予算の減額期待値等≒3～5兆円

消費税額1.0％当たり≒2.7兆円
∴（10.2－4）/2.7＝2.37

18年後の子育て支援金の対象者は、
70万人×18年＝1260人まで減少します。
1,260万人×60万円＝7.6兆円
∴（7.6－3）/2.7＝1.7

4．短期対策に対する評価

（1）数値データで分析した要因

①未婚率の上昇

子ども一人１千万円のインパクトにより、大きな 効果は期待できると考えます。

★ただし「社会階層の固定化」を解消するほどの力はないので、長期構想において追加検討します。

②教育費等経済的要因による１子世帯増加と多子世帯減少

大きな効果が期待できると考えます。地方再生にも寄与すると考えます。

③晩婚化・晩産化による無子・１子世帯の増加

一定の、２子世帯増加が期待できると考えます。

★ただし、20代後半までに結婚・第１子出産をする世帯を増やすことが必要なので、ワークライフ・バランス改善、ワンオペ解消など、他の施策も欠かせません。そのため長期構想において追加検討します。

（2）その他要因

政府は多額の予算を投与して各種施策を講じています。相応の効果はあるものの、出生数は減少の一途をたどっています。本計画は、新生児支援金を実施し効果を確認してから、子育て支援金を実施する、EBPM（evidence based policy making）に基いた対策であり、確実な出生数増加が期待できると考えます。

（3）特別要因

21世紀に入って「共働き・共育て」世帯が急伸しています。現在のシステムは「1960～70年代の皆婚・専業主婦」の時代に適応した「昭和システム」であり、「令和システム」への改革が求められています。そのため長期構想において追加検討します。