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0.長期構想の目次

(0)長期構想について

①長期構想は、システムと精神に基づいて、世界が憧れる日本の明るい未来について考えます。
システムは、(1)将来の静止人口から(5)道州制まで、広範囲にわたります。
時間的にも長期にわたる大改革となります。

精神は、日本列島に住む人々の心に共通する神髄「和の心」を

そのため、タイムスケジュールを含まない「構想」を練りました。

(1) 将来の静止人口

(2) UBI

(3) 資本主義2.0

(4) 民主主義2.0

(5) 道州制

1.静止人口

2.UBI

4.資本主義2.0

5.民主主義2.0

6.道州制

2.UBI

4.資本主義2.0

5.民主主義2.0

6.道州制

2.UBI

4.資本主義2.0

5.民主主義2.0

6.道州制

1.将来の人口

2.UBI

4.資本主義2.0

5.民主主義2.0

6.道州制

静止人口について

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3.



(3)将来の「静止人口目標」を、ソフトランディング可能な 最小数「7千万人」とし、全国民に周知します。

①将来の人口は、「死亡、出生、移動」の(数or率)によって決まります。現状分析は日本人のみの数値で進めてきましが、「移動=移民・外国人の増減」であるため、将来人口予測には、外国人数の確定も必要です。

②70百万人は、日本人63百万人、外国人7百万人と設定します。

10%(7百万人÷7千万人)の外国人の受け入れなら混乱が少ない…と考えました。外国人は現在すでに000万人で、足元では大きな勢いで増加中ですが、外国人比率を10%と仮置きして進めます。

(外国人問題の本格的な検討は「長期構想」において行います)

③将来の静止人口目標値を、年間出生数にすると年70万人になります。
90年仮説に従って、かつ、 出生数が増減しない場合の人口を算出すると (70万人×90年=6300万人)となります。

外国人比率を10%に固定した場合の、2114年以降の静止人口数は以下のように単純化できます。

将来静止人口=70万人×90年÷0.9=7,000 ⇒ 70×100=7,000

年々の出生数は厚労省から発表されます。月々のデータも発表されますので、過去12か月間の数値をウォッチングすると、毎月、将来の静止人口数を算出してマネージメントできます。

★①及び②は、「静止人口目標」の設定と、毎月の進捗状況 把握によって、関係者の共通認識が期待できます。

★なお、合計特殊出生率は重要で正確な指標でありますが、人口1億2千万人の現状から算出したTFRは、人口が半減するほど変化の大きい時は、精度に問題があるとともに大半の国民にとって分かり難い指標であります。


①人口モメンタムの影響による、人口減少危機感認識の遅れ

②人口減少が喧伝されているが具体的なイメージは伝わっていない

★①及び②は、「静止人口目標」の設定と、毎月の進捗状況 把握によって、関係者の共通認識が期待できます。

★なお、合計特殊出生率は重要で正確な指標でありますが、人口1億2千万人の現状から算出したTFRは、人口が半減するほど変化の大きい時は、精度に問題があるとともに大半の国民にとって分かり難い指標であります。


③政府は各種施策を講じているが、出生数増の結果に至っていない

★新生児支援金を実施し、効果を確認してから子育て支援金を実施する、EBPM(evidence based policy making)に基いた対策であり、効果が期待できます。

(3)特別要因

①21世紀に入って「共働き・共育て」世帯が急伸しているが、現在のシステムは「1960~70年代の皆婚・専業主婦」の時代に適応した「昭和システム」のままである。「令和システム」への改革が求められている。

②改革を要することの具体例

ア、「年金:第3号被保険者制度」

イ、「扶養者控除制度」(103万・130万円の壁)

ウ、企業における、専業主婦の存在を前提とした「長時間勤務」、「家族手当」等のシステム

エ、「出産・育児」の折、正規雇用から非正規雇用になってしまう、 L字カーブの存在

★令和システムへの改革は、「年金:第3号被保険者制度」等の改革とともに、WLB(Work-Life-Balance)、ワンオペ回避など共育ての在り方も、同時一体的に、長期構想において、検討いたします。


未来構想では、少子化対策だけにとどまらず、強く、豊かで、優しい社会をどのようにつくっていくのかを考えていきます。


以下未完


  1. 全国民が憲法25条に定められた最低限度の生活を営むことができるよう、UBI制度を創設・運用し、多様性に富んだ全ての人々が共生できる社会を建設します。
    ⇒ UBI (Universal Basic Income:最低所得保障)制度
    :全国民に対して、無条件に一定の金額を、定期支給する社会保障政策
  2. 人々がそれぞれ、自己責任において、身体的・精神的・社会的に「満たされた状態」を追求できる社会を建設するために、国家大改革を構想します。
    (民主主義2.0及び資本主義2.0)
  3. 改革の手段として道州制を採用し、各州間で「共生・競合」して、長期的に、コツコツ着実に改革を進め、最終的には、世界が憧れる明るい社会を目指します。



ストップ日本消滅|少子化を克服し、共生・競合する社会へ
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