システムと精神で創る、 世界が憧れる明るい未来
システム：子育て支援 精神：和の心
結婚や子育てを「負担」ではなく「希望」と感じられる社会へ
少子化克服計画と未来構想を通じて日本の将来を考えます
このホームページで伝えたいこと
日本では長い間、出生数の減少が続いています。新生児出生数の減少傾向がこれからも続いて行くと、日本の人口は2113年に1,260万人、現状の10分の1に減少し、やがて消滅します。
しかし、少子化は避けられない未来ではありません。
若者が「結婚や子育てに希望を持てる社会」を創ることができれば未来は変わります。
このホームページでは、少子化を克服するための、要因分析、少子化克服計画、未来構想を紹介し 、
明るい日本の未来について考えていきます。
この計画実現のためには、国の意思決定が欠かせません。国の政策は、主権者国民の意思で変えられます。
「出生数の増加を望む国民の多くが賛同すれば」 立法府・行政府の意思決定を促すことができます。
若い方々の賛同を、若い方々の行動を、若い方々のご支援を賜りたいと、切に願っております。
基本方針
「子供三人で３千万円の支援金」
少子化対策で大切なことは
「若者の気持ちが変わること」
「結婚して子育てすると生活が窮屈になる」と感じられる社会を
「結婚して子育てすると生活が楽しくなる」と感じられる社会に転換します
そのために「子育て世帯を社会全体が支える」子供一人１千万円の支援金を創設して、将来に希望をもてる社会を創ります。
少子化 克服計画 要旨
少子化進展の要因分析
- 少子化進展の要因について、分析を徹底し、分かり易く、ビジュアルに表現します。
- 少子化進展が、なぜ半世紀も続いているのか、その要因についても分析します。
少子化克服計計画
1．本計画のキモ「子育て支援金」の有効性を確認するために、
新出生者に出生後18年間支給する「新生児支援金」を創設し、月額5万円を支給します。
2．新生児支援金制度実施後、出生数が横ばい又は上昇に転じたこと確認して、
「新生児支援金制度」を「子育て支援金制度」に切り替え、「18歳未満の全国民を支給対象」とします。
子供一人当たり支援金 月額5万円、18年間 合計1,080万円
3．子育て支援金制度実施後、１８ヵ月間経過しても、出生数が横ばい又は上昇に転じなかった場合、
本計画を中止し、計画全てを廃案とします。（新生児支援金受給者に対しては継続支援する。プランBはない）
子育て支援金は消費税で賄ないます。
4．将来の「静止人口目標」を、ソフトランディング可能な 最小数「7千万人」とし、全国民に周知します。
我が国の未来構想
- 全国民が憲法25条に定められた最低限度の生活を営むことができるよう、UBI制度を創設・運用し、多様性に富んだ全ての人々が共生できる社会を建設します。
⇒ UBI （Universal Basic Income：最低所得保障）制度
：全国民に対して、無条件に一定の金額を、定期支給する社会保障政策 - 人々がそれぞれ、自己責任において、身体的・精神的・社会的に「満たされた状態」を追求できる社会を、建設するための、国家大改革を構想します。（民主主義2.0及び資本主義2.0）
改革の手段として道州制を採用し、各州間で「共生・競合」して、長期的に、コツコツ着実に改革を進め、最終的には、世界が憧れる明るい社会を目指します。
