要因分析

1．少子化の現状

少子化は年々深刻化しており、出生数の減少と高齢化の進行が、社会全体に大きな影響を及ぼす状況となっている。

（1）出生数の推移

① 図表1に「厚生労働省令和6年（2024）人口動態統計月報年計（概数）の概況」4頁の「出生数及び合計特殊出生率年次推移」を示す。

②出生数は、1973年以降半世紀もの間、年平均2.2％の率で減少し、2024年には686千人に減少した。

③ 1973年に2.14であった合計特殊出生率（Total Fertility Rate以下TFR）は2025年には1.15と大きく減少している。

• 合計特殊出生率は、少子化分析における最も重要な指標である。

• 現状の人口規模を維持するのに必要な合計特殊出生率を「人口置換水準」と呼ぶ。現在の値は2.07である。

• 合計特殊出生率には、コーホート合計特殊出生率と期間合計特殊出生率がある。通常は「期間」合計特殊出生率を使用する。【赤字は読み飛ばしても可です】

（2）二つの「少子化」

① 少子化「1」は、出生数が長期間減少し続け、下げ止まることのない「出生数の長期減少傾向」である。
このまま減少傾向が続けば日本は消滅する。

②少子化「2」は、出生数が何人で下げ止まるか、下げ止まった出生数によって「将来の静止人口」が定まる。
静止人口の規模によって、人口縮小社会にソフトランディングできるか否か、大きく影響する。

（3）出生数の長期減少傾向はなぜ続いてきたか

①危機感の欠如
人口モメンタムの影響もあり人口減少の危機感が醸成されなかった。
モメンタムとは勢い・弾みであるが、人口モメンタムは出生数が増減しても、直ぐには人口数が増減せず、人口は過去の人口動態の影響を受けることを言う。増加モメンタムと減少モメンタムがある。

②人口減少が始まって、ようやく危機感共有
我が国人口は2008年に128.1百万人のピークを迎え、人口減少が喧伝された。2014年に書籍「地方消滅」（増田寛也編著中公新書）が出版され広く普及したこともあって、国民に危機感が広まった。政府においても色々な対策を講じている。

③しかし各種政府施策は有効性が低く「いまだ出生数は下げ止まっていない」
2012年に子ども・子育て支援新制度、2020年に少子化社会対策、2023年には異次元の少子化対策と称して子ども家庭庁まで作って、こども未来戦略を講じているが、長期減少傾向が続いている。

2．少子化の要因分析

少子化は未婚率の上昇と夫婦出生力の低下によって進展した。

(1）分析用資料の解説

①出生力とは、女性が一生の間（15歳から49歳）に生む出生数であるが、自然な妊孕力（にんよう力・産む能力）ではなく、経済的・文化的・社会的な影響を受ける、社会学的出生行動の指標である。

②TFRによって、（15～49歳までの）全女性の出生力を把握する。

③完結出生児数によって、配偶者のいる女性の出生力（夫婦出生力）を把握する。

④TFRと完結出生児数の関係

上式を展開し、且つ「既婚者数+未婚者数」を、比率1（100％）で表すと、

　既婚者数比率＝ TFR÷完結出生児数　が導ける。

　未婚者数比率＝ 1－（TFR÷完結出生児数）となる。

（2）図表2

①図表2に過去50年間の、TFRと完結出生児数の推移を示す。

a、完結出生児数とは、完結出生児とは結婚持続期間が15〜19年の女性の、平均出生児数である。出産を完結した時点での子ども数を示す。結婚した女性（夫婦）の

分析資料（以下の説明はくどいので先に図表3、4を参照するほうが理解し易い）

a 要因分析は、主として下記資料３点を用いて行う。

ア：合計特殊出生率（TFR）

イ：完結出生児数

ウ：夫婦の出生子ども数の分布

夫婦の出生子ども数の分布とは、結婚持続期間が15〜19年の女性の、平均出生子供数（の分布）を示すデータである。「0人、１人、2人、3人、4人以上」の夫々の比率が示されている。合計すると100（％）となる。

0人、1人、2人、3人、4人以上の夫々の比率に、0、1、2、3、4を乗じて合計すると完結出生児数と等しくなるデータである。

b 夫々の資料の関係

ア：15歳から49歳の女性を対象としたTFR、完結出生児数の関係式を以下に示す。完結出生児数の分母は既婚者数即ち母親数であるが、TFRの場合は対象女性の未婚者数も含まれる。

イ：上式を展開し、且つ「既婚者数+未婚者数」を比率1（100％）で表すと、

既婚者数比率＝ TFR÷完結出生児数

未婚者数比率＝ 1－（TFR÷完結出生児数）となる。

ウ：本稿での出生力とは、女性が一生の間（15歳から49歳）に生む出生数であるが、自然な妊孕力（にんよう力・産む能力）ではなく、経済的・文化的・社会的な影響を受ける、社会学的出生行動の指標である。

エ：夫婦出生力を完結出生児数で把握し、対象女性全員の出生力をTFRで把握する。

c 資料3点の情報源出生力に関する

ア：TFRは広く公開されている情報による。

イ：完結出生児数及び夫婦の出生子ども数の分布は、国立社会保障・人口問題研究所（以下社人研と略称）の「現代日本の結婚と出産第16回出生動向基本調査」からの情報による。JNFS16_ReportALL.pdf参照

ウ：社人研の「現代日本の結婚と出産」は、1940年の第1回から2021年の第16回まで、約80年間概ね5年おきに発行されている。1977年の第7回から2021年の第16回までは「夫婦の出生子ども数の分布」の調査が行われている。この44年間・10回のデータを用いて分析する。

②分析資料のデータ

a 分析資料の一覧表を図表3に示す。

b 図表3をグラフ化した、図表4を以下に示す。

a 図表3、4に見られるように、TFR（合計特殊出生率）は1972年の2.14から2025年の1.15まで大きく低減（－0.99≒－1.0）している。

この間の変化を3期に分けることによって分析を深めることができる。

b 第1期は1972年から2002年までの30年間である。

ア :この期間は、夫婦の出生力は安定していたが未婚者の増加によって「低減幅全体の8割を占める」ほどTFRが低下した。

イ完結出生児数は平均2.21と「人口置換水準」を上回り変動幅も±2％以内で安定している、一方TFRは（2.14－1.32＝0.82）低下した。

• なお、棒グラフ＝既婚者数比率は、図表３の未婚者数比率から逆算した数値である。TFR低下と同様の傾向であることを確認した。

• 1972年の既婚者率は97.3％とほぼ100％である。1972年以前の日本社会は長い間「皆婚社会」であった。

c 第2期は2002年から2015年までの13年間である。

ア :この期間の特徴は夫婦の出生力（完結出生児数）が3割低下したことである。2002年の2.23が2015年には1.94まで（2.23－1.94＝0.29）低下した。

イ一方でTFRはこの間（1.32－1.45＝－0.13）と1割強増加に転じている。この増加は「既婚者比率の回復」によるものである。

• 完結出生児数の影響を除外してTFRを試算してみたのが図表5である。

• 出生力を2002年の2.23一定（仮定の完結出生児）とした場合、仮定のTFRは2002年の1.32が2015年1.67まで上昇している。

d 第3期は2015年から2021年までの6年間である。

ア :完結出生児数は（1.94－1.90＝0.04）減少した。TFRも（1.45－1.30＝0.15）減少している。

イ TFRは2005年を底に2015年まで回復してきたが、2021年は再び低下傾向を示していることがこの期間の特徴である。

②以上要因分析資料について解説したが、要因詳細分析に入る前に図表3の数値情報を理解し易くするための追加グラフを数点示しておきたい。

a 図表3の数値情報を、時系列で一覧できるようにした図表6を以下に示す。

ア：図表3の、0人の値を未婚者数比率の数値に交換して、未婚者数比率と出生子ども数比率を合成し、一覧できるようにしたグラフである。

イ：３人と４人の数値を合計して3・4人と簡略化した上で、1977年の数値を1とし、1982年から2021年までの数値を、1977年の数値（1.00）に対する比率で表した数値をグラフ化した。

ウ：1977年から2002年までの様子は、未婚者数比率（0人）の顕著な上昇が最大の特徴である。同時に興味深いのは、この期間、一人子の比率は下がり、3人子の比率が上昇している（夫婦出生力が高い！）。

エ：2005年以降は、未婚率の回復傾向とともに、一人子比率の上昇、3人子比率の低下が見られる。

オ：2015年から2021年の変化は「未婚者数比率の回復傾向が再上昇に転じた」ことがである。一人子の比率は上昇が続いている。

ア：図表3の数値において、0人の値を未婚者数比率の数値に交換して、未婚者数比率と出生子ども数分布比率を合成し、一覧できるようにした。

イ：3人と4人の数値を合計して3・4人とし折れ線数を少なして見易くした上で、1977年の数値を１とし、1982年から2021年までの数値を、1977年の数値（1.00）に対する比率で表した値をグラフ化した。

ウ：1977年から2002年までの様子は、未婚者数比率（0人）の顕著な上昇が最大の特徴である。同時に興味深いのは、この期間、1人子の比率は下がり、3人子の比率が上昇している（夫婦出生率が高い）。

エ：2005年以降は、未婚率の回復傾向（既婚率上昇）とともに、1人子比率の上昇、3人子比率の低下が見られる。

オ：2015年から2021年の変化は「未婚率比率の回復傾向が再上昇に転じた」ことが最大の特徴である。1人子比率の上昇は続いている。

カ：「青い追記点線」は、未婚率進展期が終わり、回復する時期の「仮説＝期待値」を示している。2015年までは仮説に近い状況を示していたが、2021年の実績は一転して上昇に転じた。

b 図表7、8に、1977年の完結出生児数及び未婚数比率を示す。図表8は、未婚女性17.8％、既婚女性82.2％を示している。この82.2％を100％として、出生児数の分布比率を示したのが、図表7である。

c 図表9、10に2002年の完結出生児数及び未婚数比率を示す。三人子が30.2％と高くなり一人子は8.9％に低下した。それぞれ最高値と最低値である。

その結果完結出生児数は2.23と高くなった。未婚数比率の40.8％も最高値である。

d 図表11、12に、2015年の完結出生児数及び未婚数比率を示す。

2015年は、2002年の未婚者数比率40.８％が25.3％まで回復したが、3人子の比率は17.9％と最低であった。

(4) 少子化進展の詳細要因分析

1972年から2021年までの期間の出生率低下の要因は、2021年の未婚化再上昇を加味すると、7割が未婚化の影響、３割が夫婦出生力低下によるものであった。

①未婚化の状況

a 図表男、13女に、年齢階級別未婚割合の推移を示す。

ア :これは前述「（3）① b」に示す、TFRと完結出生児数から逆算したものとは違う、総務省国勢調査に基づく、年齢階級別のデータである。

イ :ここで用語の定義を確認しておく。

未婚化は、未婚率の増加（傾向）である。晩婚化は、初婚年齢の高齢化である。非婚化は、生涯未婚率の増加である。

（生涯未婚：現在は50歳未婚と表記するようになっている）

それぞれ「望んだ」未婚、晩婚、非婚と「望まない」未婚、晩婚、非婚がある。

b 未婚化は1970年代から始まっている。

ア：高度経済成長からバブル経済期にかけて、世間では三高（高収入、高学歴、高身長）など上昇婚が喧伝され、若い女性は、それまでの結婚適齢期に至っても家庭に入ることを回避するようになった。また高学歴化が進み仕事に興味を持つ人も増加して、それまでの「オーエル」と呼ばれた立場ではなく、「キャリア・ウーマン」呼ばれる道を選択した。

数表のデータを見ると、この時期の未婚化は晩婚化であったことが分かる（図表15参照）。

イ：男性の未婚率を図表14に示す。20代後半（25～29歳）から40代後半まで、20代前半を除くすべての年齢階級で未婚化が進展している

ウ：女性の未婚率を図表15に示す。グラフに追記してある、青い矢印二本線は未婚率の増加、即ち未婚化を示している。20代前半1980年の未婚率77.8％が1990年には86.0％に増加している。折れ線グラフの右上がりは未婚化を示している。

エ青い矢印点線は晩婚化を示している。1980年の20～24歳の未婚率は77.8％であった。この年齢層は5年後（1985年）に25～29歳になるが、この時の未婚率は青い点線矢印が示すように32.2％である。従ってこの年齢階級は45％ほどが（非婚に至るのではなく）5年遅れで結婚したことを示している。1990年も同様である。男性のグラフも同様に未婚化・晩婚化が読み取れる。

オ：上述のように「晩婚」であることが読み取れるが、30代後半の青い点線矢印は「水平」近づいている。水平になると（晩婚ではなく）生涯未婚に行きつくが、最終的にはどれくらいの生涯未婚率（45～49歳、50～54歳の平均）なのか、図表16に示す。

カ：生涯未婚率は、男性は1985年から上昇し始め、2020年には28.3％に達している。女性は当初は男性より高かったが上昇し始めるのは2000年と男性より遅い。2020年の生涯未婚率は17.9％である。

c バブル崩壊後の社会の変化

ア：1970年当初の未婚化は若い女性の「望んだ未婚化」であった。その後のバブル経済の崩壊とそれに続く10年とも30年とも言われる、失われた○○年の影響を受けて、上昇婚志向も1990年代には3平（平均的年収・平凡な外見・平穏な性格）、2000年代以降は4低（低姿勢・低依存・低リスク・低燃費）と、共働きを前提とした結婚観に変わってきている。

イ：ここで、結婚しなくなったのか、できなくなったのかについて、研究論文「未婚化を推し進めてきた２つの力」（明治大学加藤彰彦教授）に従って考察する。人口問題研究67-2.ren参照

ウ：論文の主旨（分析筆者）

1万人ほどの標本を対象とした「未婚化の社会経済的要因」に関するイベント・ヒストリー分析を行った結果、2つの主因を特定している。

• 1つは、マクロ経済のパフォーマンス低下に伴う階層格差の拡大である。経済成長には、結婚のチャンスに格差を生じさせる「社会階層の力を緩和する」効果がある。1970年代半ば以降、経済成長の低下にともない、この緩和効果が衰えたことが、潜在化していた階層本来の力を呼び覚まして、男性の未婚化を進展させた。

相対的に低階層（非正規社員、フリーター）の男性が増加すると、結婚可能な男性の人口規模が縮小する。そのため女性の側では、結婚相手の供給不足が生じて（望まない）晩婚・非婚が進展した。

• 未婚化のもう1つの主因は、個人主義イデオロギーの普及による共同体的結婚システムの弱体化である。

親族・地域社会・会社などの身近な共同体が行う配偶者選択の支援には、結婚の確率を高める強力な効果がある。

しかし、高度成長期に導入された近代核家族（恋愛結婚と夫婦家族）のイデオロギーは、バブル経済崩壊後の1990年代に、よりラディカルな自己選択・自己決定・自己責任のイデオロギーとして喧伝され、共同体的結婚システムを否定した。

とくに、経済力のある男性の供給不足に直面した女性にとって、共同体的結婚システムの衰退は相手探しの困難がさらに増加することを意味する。女性の未婚化が1990年代に一挙に進んだのはそのためである。

d 結論：長引く不況による「相対的に低階層の男子の増加」と見合い結婚や職縁結婚など「親族・地域社会・会社などが結婚を支援するシステムの弱体化」によって、望んではいない未婚が進み、晩婚化、非婚化が進展している。

②夫婦出生力低下の状況

a 完結出生児数は、2002年をピークに低下を続けている（図表4参照）。2002年と2021年を対比した図表17を下に示す。

ア：数表の上は、図表3の2002年、2021年の転記である。パーセンテージは出生者（母）の％である。合計は100％となる。

イ：2021－2002年で見ると、1人子が10.8％増、3人子が11.6％減少である。これが完結出生児数低下（1.9－2.23＝0.33）の主因である。

ウ：上記の計算は「母」の人数（比）である。3人の子を生んだ母の人数比が11.6％減少した。

エ：一方、母の人数比に子ども数を掛けて、全て合計したものが完結出生児数となる（223％及び190％）。数表の下側（★出生数）に示した数値は、出生した子供数（の比率）を表している。2021－2002年で見ると、3人子は▲34.8％と、全体増減▲33％の大半を占めている。

b 5歳階級別の出生数（実数表と比率グラフ）を図表18に示す。

ア：出生数の多い年齢階級は、20代後半と30代前半である。1970年から2020年で入れ替わり、30代前半の比率が高くなっている。

イ：次に多いのが20代前半と30代後半である。これも入れ替わるように30代後半の比率が逆転し、晩産化の様子が見て取れる。

ウ：ところで40代前半の方の出産数は、低い比率ではあるものの最大の伸び率を示していることが特徴である。

c 以上分析の結果、1人子増と3人子減が、夫婦出生率低下の主な要因であることが判明した。それでは、その要因は何であろうか。

ア：1人子増は、未婚者増の要因同様、経済的要因によるものではないか。ネット上では非正規社員等が結婚できない要因として、年収300万円とか400万円の壁があると喧伝されている。この仮説が当を得ているものであったとしても当然ながら、ある金額できれいに結婚・非婚が区別されるわけではない。幸いにして結婚できたものの、経済的に苦しく子供二人は困難、という夫婦の存在が1人子増となっているのではないか。

イ：なお前述のように、高齢出産の増加率が高いので、医学的・生理的理由により欲しくても1人子となった夫婦もいるかも知れない。

ウ：三人子減少も、経済的理由ではないかと推定する。教育費の高騰が最大の要因であると思われる。都会地に移住する場合の住居費も高騰している。図表19　に大学の授業料の値上がり状況を示す。