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我が国人口は2008年に128.1百万人のピークを迎え、人口減少が喧伝された。2014年に書籍「地方消滅」（増田寛也編著中公新書）が出版され広く普及したこともあって、国民に危機感が広まった。政府においても色々な対策を講じている。

2012年に子ども・子育て支援新制度、2020年に少子化社会対策、2023年には異次元の少子化対策と称して子ども家庭庁まで作って、こども未来戦略を講じているが、長期減少傾向が続いている。

※4
1972年、1977年と、正確に５年おきで無いのは、国立社会保障・人口問題研究所（以下、社人研と略称）の「現代日本の結婚と出産、第16回出生動向基本調査」の情報に基づいているためである。

※5
出生力とは、女性が一生の間（15歳から49歳）に生む出生数であるが、自然な妊孕力（にんよう力・産む能力）ではなく、経済的・文化的・社会的な影響を受ける、社会学的出生行動の指標である。

　・TFRによって（15～49歳までの）全女性を対象とした出生力を把握する。
　・完結出生児数によって、配偶者のいる女性の出生力（夫婦出生力）を把握する。

※6
図表5左の円グラフにおいて、０人子世帯6.2％、１人子8.9％から4人子世帯3.3％まで総合計すると100％となる。

一方、１人子世帯は％×1、２人子は％×2 から４人子世帯％×4まで、総合計すると2.23が得られる。
これが、完結出生児数 と一致する。

※7
ワンオペとは、母親も働いているにも拘わらず、「家事や育児はすべて母親1人で回している」という、固定化された役割に対する不満を表す、共働き世帯の母親に多く使われる用語である。元々はコンビニなどの「ワンオペレーション（1人勤務）」から派生した用語である。2017年頃から育児ワークへの転用が急速に広まった。