註記

我が国人口は2008年に128.1百万人のピークを迎え、人口減少が喧伝された。2014年に書籍「地方消滅」（増田寛也編著中公新書）が出版され広く普及したこともあって、国民に危機感が広まった。政府においても色々な対策を講じている。

2012年に子ども・子育て支援新制度、2020年に少子化社会対策、2023年には異次元の少子化対策と称して子ども家庭庁まで作って、こども未来戦略を講じているが、長期減少傾向が続いている。

■出生力
出生力とは、女性が一生の間（15歳から49歳）に生む出生数であるが、自然な妊孕力（にんよう力・産む能力）ではなく、経済的・文化的・社会的な影響を受ける、社会学的出生行動の指標である。
　・TFRによって（15～49歳までの）全女性を対象とした出生力を把握する。
　・完結出生児数によって、配偶者のいる女性の出生力（夫婦出生力）を把握する。

■１人子増と多人子減
少子化の要因分析の図表7に示すように、2002年以降、１人子増と多人子減が同時に進行している。２人子比率の変化は少ない。

多人子予定世帯が１人子世帯となったのではなく、多人子が２人子に、２人子が１人子に変化したものである。

GDP成長率の低迷とともに少子化が進んでいる。相対的には所得の高い層であっても、教育費の経済的負担に耐えられず、多人子を避けたものと推定される。1人子増は、経済的要因に加えてワンオペ負担も考えられる。

社会の構成員は、保有する資源によって幾つかに分けられるが、その階層を社会階層という。

資源の種類
・社会的資源：職業とその地位並びに学歴
・経済的資源：収入・資産、消費力
・文化的資源：生活態度、意識、慣習

　世代間の階層移動のない状態を階層格差の固定化という。

固定化する3つのメカニズム
　・社会的資源の連鎖：親の 職業ネットワークや人脈が、子のキャリア形成 や就職活動に有利に働く。

　・経済的資源の連鎖：親の収入格差が、子の習い事や高等教育費等を通じて、教育格差につながる。

　・文化的資源の連鎖：親の言葉遣い、読書習慣、家庭内外での言動一致等、幼少期に身につく知的経験や習慣が子の成長に影響を与える。

※階層格差の簡単な例
A:大企業の雇用者、B:中小企業の雇用者、
C:非正規社員・フリーター

■緩和する効果
・実質GDPゼロ成長下での、中小企業雇用者の結婚確率は、大企業雇用者の二分の一程度（56％）である。非正規社員はさらに低く40％程度である。

・経済成長率が1％上昇すると中小企業雇用者の結婚確率が「8％程度増加」して、結婚の階層格差が縮小する。

9％の経済成長が続けば、中小企業の男性でも、大企業の男性と同等の以上の結婚チャンスを享受することができる。

未完
ワンオペとは、母親も働いているにも拘わらず、「家事や育児はすべて母親1人で回している」という、固定化された役割に対する不満を表す、共働き世帯の母親に多く使われる用語である。元々はコンビニなどの「ワンオペレーション（1人勤務）」から派生した用語である。2017年頃から育児ワークへの転用が急速に広まった。

未完
新生児支援金制度実施後、18か月間経過しても、出生数が横ばい又は上昇に転じ無かった場合、本計画を中止し、計画全てを廃案とする。（プランBはない。 なお、新生児支援金受給者に対しては継続支給する。）
新生児支援：予備費

育児支援：消費税増額

未完
対策として、EBPM（evidence based policy making）エビデンスに基いた政策評価が求められる。