構築途上

　システムと精神で築く　世界が憧れる日本の未来

新生児⇒子育て⇒UB 

このホームページで伝えたいこと 

日本では長い間、出生数の減少が続いています。新生児出生数の減少傾向がこれからも続いて行くと、日本の人口は2114年に1,260万人、現状の10分の1に減少し、やがて消滅します。
しかし、少子化は避けられない未来ではありません。
「結婚や子育てに希望を持てる社会」を創ることができれば未来は変わります。

このホームページでは、

少子化進行の要因分析に基づいた

少子化克服(長・短)二段構えの処方箋

（短期対策：ストップ日本消滅）

（長期構想：日本の明るい未来）

について考えていきます。

3．短期対策の内容

（1）子育て支援金制度の新設

①「18歳未満の子全員」に支給します。

　子供一人当たり支援金　月額5万円
　新出生者は18年間　合計1,080万円

②所要金額
2023年の18歳未満の人口数≒1,700万人

1,700万人×60万円＝10.2兆円
福祉予算の減額期待値等≒3～5兆円

対象者は毎年少しづつ減少し18年後
70万人×18年＝1260人まで減少します。
1,260万人×60万円＝7.6兆円

増税なし、減税抑制で実行可能な水準です。

③子育て支援金制度に先立って「新生児支援金制度」を実施し、出生数改善効果が確認できた時点で「子育て支援金制度」に切り替えます。

（2）新生児支援金制度の新設

①「新生児」（のみ）に支給します。

　子供一人当たり支援金　月額5万円
　新出生者は18年間　合計1,080万円 

②「子育て支援金」の有効性を確認するため「新生児支援金制度 」を創設し、子育て支援金制度に先立って実施します。

③新生児支援金制度実施後「18か月間経過して、出生数改善効果が判明しなかった」場合、支援金制度を中止し、計画全てを廃案とします。プランBはありません。

④支給を開始した「新生児支援金支給者」には18年間支援金を支給して終了とします。

⑤改善効果の判定

年間出生数（当月を含む過去12か月間の移動合計）が、「3ヵ月間連続して73万人以上」となった時点で、「出生数の長期減少傾向に ストップ」の効果があったと判定します。

⑥新生児支援金の費用

年間70万人出生と仮定する

初月出生数＝70/12＝5.8万人

18か月後の累計出生数＝5.8×18＝104.4万人

18か月間の平均＝（5.8+104.4）/2＝55.1

∴55.1万人×18ヵ月×5万円＝4,959億円

　≒　5,000億円は予備費で賄います

1．長期構想とは

（1）長期構想では、システムと精神に基づいて、世界が憧れる日本の明るい未来について構想します。

（2）壮大な構想に基づく国家大改革は、短期間での立案が困難のため、時間をかけて構想して参ります。そのため長期構想としました。

（3）システムとは、新生児支援金制度、子育て支援金制度そしてUBI制度（ユニバーサル・ベーシック・インカム）へと、ステップアップしてゆく福祉システムです。

（4）精神とは和の心です。精神の神髄は非常時に現れます。

①非常時の状況
東日本大震災、津波テンデンコ、ハイコンテクスト、
平時のコミュニケーション、マスメディア・メディアリテラシー、もったいないサーキュラーエコノミー

②平時の状況
ハイジャックに弱い

2．将来の静止人口

（1）将来の「静止人口目標」を、ソフトランディング可能な 最小数「70百万人」とし、全国民に周知します。

①静止人口とは、出生率と死亡率が等しくなり、総人口が増加も減少もしないで一定に保たれている状態、あるいはその人口のことです。安定人口のうち、自然増加率（出生率と死亡率の差）がゼロである特殊な状態を指します。

総人口70百万人は、日本人63百万人、外国人7百万人と設定します。

②将来の人口は、基準値に対する、今後の「死亡数、出生数、移動数」によって決まります。（このサイトでは2023年を基準としています）

■将来の静止人口
・
・静止人口目標7千万人は、日本人6,300万人＋外国人700万人＝7,000万人である。

現状分析は日本人のみの数値で進めてきましが、「移動＝移民・外国人の増減」であるため、将来人口予測には、移民・外国人数の確定も必要です。移民：難民（植民）

外国人は現在すでに000万人で、足元では大きな勢いで増加中ですが、外国人比率を10％と仮置きして進めます。

優秀な帰化人と助っ人外国人

90年仮説に従って、かつ、 出生数が増減しない場合の人口を算出すると （70万人×90年＝6300万人）となります。

外国人比率を10％に固定した場合の、2114年以降の静止人口数は以下のように単純化できます。

将来静止人口＝70万人×90年÷0.9＝7,000　⇒　70×100＝7,000

人口転換「転換図作成」、第2の人口転換「非婚者と多産者の共生・共存社会」

5 ．長期構想に先延ばしする事項

①少子化対策に加えて「社会階層の固定化」を解消する方策

②「共働き・共育て」世帯への新たな支援策（令和システム）

③晩婚化・晩産化による無子・１子世帯の増加に対する方策

③昭和システムの例

ア、「年金：第3号被保険者制度」
イ、「扶養者控除制度」（103万・130万円の壁）
ウ、企業における、専業主婦の存在を前提とした「長時間勤務」、「家族手当」等のシステム
エ、「出産・育児」の折、正規雇用から非正規雇用になってしまう、　L字カーブの存在

★ただし、20代後半までに結婚・第１子出産をする世帯を増やすことが必要なので、ワークライフ・バランス改善、ワンオペ解消など、他の施策も欠かせません。

■ワンオペ
共働き世帯において、母親も働いているにも拘わらず、「家事・育児を母親1人で回している」という、固定化された役割を表す用語。元々はコンビニなどの「ワンオペレーション（1人勤務）」から派生した用語である。2017年頃から育児ワークへの転用が急速に広まった。

3．UBI

（1）全国民が憲法25条に定められた最低限度の生活を営むことができるよう、UBI制度を創設・運用し、多様性に富んだ全ての人々が共生できる社会を建設します。⇒ UBI （Universal Basic Income：最低所得保障）制度：全国民に対して、無条件に一定の金額を、定期支給する社会保障政策

人々がそれぞれ、自己責任において、身体的・精神的・社会的に「満たされた状態」を追求できる社会を建設するために、国家大改革を構想します。

改革の手段として道州制を採用し、各州間で「共生・競合」して、長期的に、コツコツ着実に改革を進め、最終的には、世界が憧れる明るい社会を目指します。

4．資本主義2.0

（1）

5．民主主義2.0

（1）

6．道州制

（1）

7．その他

★ただし、20代後半までに結婚・第１子出産をする世帯を増やすことが必要なので、ワークライフ・バランス改善、ワンオペ解消など、他の施策も欠かせません。そのため長期構想において追加検討します。システムもマインドも